文責 社会保険労務士 井戸
職場における熱中症対策の強化
熱中症は、屋内・屋外ともに発生しています。
職場における熱中症による労働災害は、近年の気候変動の影響から、ここ数年増加傾向にあります。
熱中症の重篤化を防止するため、労働安全衛生規則が改正され、事業主には職場における熱中症対策の措置が義務付けられています（令和7年6月1日施行）。
事業主に義務付けられる措置
熱中症のおそれがある労働者を早期に見つけ、その状況に応じ、迅速かつ適切に対処することにより熱中症の重篤化を防止するため、以下の体制整備、手順作成、関係者への周知が事業主に義務付けられています。
- 熱中症の自覚症状を有する作業者や熱中症が生じた疑いのある作業者を発見した者がその旨を報告するための体制を事業場ごとにあらかじめ整備しておくこと
- 熱中症の自覚症状を有する作業者や熱中症が生じた疑いのある作業者への対応に関し、事業場の緊急連絡網、緊急搬送先の連絡先並びに必要な措置の内容および手順を事業場ごとにあらかじめ作成しておくこと
- 当該体制や手順等について作業者へ周知すること
対象となる作業は、（湿球黒球温度・暑さ指数）28度以上または気温31℃以上の環境下で、継続して１時間以上または１日当たり４時間を超えて行われることが見込まれるものです（日本生気象学会「日常生活における熱中症予防指針」では、WBGT28以上31未満を「厳重警戒」、31以上を「危険」としています）。
周知の一例として、「朝礼やミーティングでの周知」「会議室や休憩所など見やすい場所への掲示」「メールやイントラネットでの通知」などがありますが、伝達内容が複雑である場合など口頭だけでは確実に伝わらない場合を想定し、必要に応じて複数の手段を組み合わせて行います。
熱中症のおそれのある者に対する処置は、現場の実情にあわせた対応計画・フロー図等を作成するとよいでしょう。
熱中症予防対策
「職場における熱中症予防基本対策要綱の策定について」（令7・5・20基発0520第7号）では、以下のような対策を挙げています。
- 作業環境管理
- 作業管理
- 健康管理
- 労働衛生教育
- 救急処置
① WBGT値の低減等 ② 休憩場所の整備等
① 作業時間の短縮等、② 暑熱順化（熱に慣れ当該環境に適応すること）、③ 水分および塩分の摂取、④ 服装等、⑤ 作業中の巡視、⑥ 連絡体制の整備
① 健康診断結果に基づく対応等、② 日常の健康管理等、③ 労働者の健康状態の確認、④ 身体の状況の確認
① 熱中症の症状、② 熱中症の予防方法（（１）〜（４）までの熱中症予防対策を含む）、③ 緊急時の救急処置、④ 熱中症の事例
① 緊急連絡網の作成および周知、② 救急措置
【職場における熱中症対策】の御相談は、ひまわり事務所まで 電話 （052）856-2848
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